資格によって何が違う？解体工事の業者選び

解体工事を請け負う事業者には「建設業許可」または「解体工事業登録」が必須となります。

建物を壊すという大がかりな作業である解体は、適切に行われなければ危険であるため、この許認可が設けられています。

請負金額500万円以上の解体工事を行うために必要となるのが「建設業許可」です。

1つの都道府県内での営業であれば都道府県知事、2つ以上の都道府県で営業する場合には国土交通大臣から許可を得ることになります。

請負金額500万円未満の解体工事が可能となる資格が「解体工事業登録」です。

建設リサイクル法に基づく許認可であり、解体を専門とする小規模な業者が多く登録しています。
建設業許可のように複数の都道府県で施工を行うための登録はなく、登録を行った都道府県でのみ解体工事の施工を行うことができます

上記の他に、解体工事業者が多く取得している資格として「産業廃棄物収集運搬業許可」「産業廃棄物処分業許可」「一般廃棄物収集運搬業許可」が挙げられます。

これらは解体業者に必須ではありませんが、解体工事に廃棄物の運搬は付き物となり、とても親和性が高いものです。

がれき、金属、汚泥といった産業廃棄物の処理のうち、収集運搬を行う許可のことを指します。

取得のためには、事業者が適切な施設や能力を有している必要があります。

産業廃棄物の中間処理や最終処分を行うための許可です。

この資格を持っている業者であれば、依頼者は解体から処分までを一括で依頼できるため、コストを抑えられる可能性があります。

廃棄物のうち、産業廃棄物以外のものが「一般廃棄物」です。

解体においては産業廃棄物だけでなく事業系一般廃棄物も多く出るため、解体業者によっては取得している資格です。

解体工事の事業者単位ではなく、技術者が各自で資格を取得することもあります。
例えば、足場組み立ての際に必要となる「足場の組立て等作業主任者」や、安全にアスベスト除去作業を行うために必要となる「石綿作業主任者」など。
資格を持っているスタッフが多くいるということは、幅広い業務を取り扱っている業者であると言えます。