解体工事の流れ

まずは解体業者探し。地域情報誌や、最近ではネットで探すことが多いでしょう。
いろんなポイントで比較・検討した方が良いため、気になる業者をいくつかピックアップしましょう。

その後は選定した業者に見積りを依頼。現地に立ち会ってもらってからの見積りが基本です。

そして現地調査での対応や最終見積りなどを含めて、一番納得できた業者を決定し、工事を依頼します。

解体業者が決まったら工事の契約を行います。

契約前の段階では、「内容・費用に問題はないか」「トラブルの際の対応の内容」「損害保険に加入しているか」「費用が追加される可能性について明記されているか」などを確認しておくと良いでしょう。

工事の日程が決まったら、電気・ガス・インターネットを止める手続きや、家屋内の家具や家電などの残置物の処分も行う必要があります。

さらに工事によって、近隣の人々に少なからず迷惑をかけることになるため、「工事期間」「どの程度の粉塵・騒音・振動か」「何かあったときの連絡先」など、担当者が説明していきます。

特に義務ではありませんが、できるなら一緒に挨拶周りに行くのが良いでしょう。

解体工事が決定したあと、まずはじめに行うべきなのが電気や水道などライフラインの停止や撤去の手続きです。手続きが済んでいないと解体工事の開始が遅れて工期の延長を招きますし、電気や電話線の停止手続きが完了していない場合、このまま解体工事を行うと感電事故が発生するおそれもあります。
ただ、水道は解体工事中に使用するため、解体工事前の段階では撤去ではなく停止手続きに留めます。
手続きによっては1～2週間以上かかることもあるため、解体工事開始に間に合うよう早めに進めておくことが大切です。

家屋の解体を行う場合、解体業者に撤去を依頼することもできますが、処分する物によってはコストが高くついてしまいます。
家の中の物は、解体業者に処分を任せる前に、ある程度撤去しておくのがおすすめです。特に、食品や紙類、プラスチック製品など「一般ごみ」に分類される物やカーペット、家具などの「粗大ごみ」は、業者に依頼すると処分費が発生します。
また、一般廃棄物処理の許可を受けていない解体業者の場合、一般ごみの廃棄依頼はできません。一般ごみや粗大ごみは、解体工事開始前に片付けておきましょう。家電製品も自分で処理したほうがコストを抑えられるため、なるべく事前に処分することをおすすめします。

解体時に騒音や振動、粉塵が発生する解体工事。近隣住民に迷惑をかけることになるため、解体工事前の挨拶も大切です。どうしても迷惑をかけてしまうことを工事前に伝えておくことで、クレーム予防につながります。
解体工事業者の中には、近隣への挨拶回りに同行してくれるところもあります。自分だけで挨拶をするのは気が引ける場合や挨拶のタイミングについて不安な場合は、事前に相談しておくと良いでしょう。

解体工事開始前には、建設リサイクル法の届け出、道路使用許可申請などの手続きを行います。基本的には解体業者が行ってくれるものですが、きちんと行われているか確認しておくことをおすすめします。

養生や足場の設置などの仮設工事後、解体工事のスタートです。解体業者が契約内容通りに工事を行っていきます。

内装などの撤去、建物本体の解体、廃棄物の収集・分別と処理、地中埋設物の確認、清掃・整地まで終わると、解体工事完了となります。

完了後は依頼主も立ち会って最終チェックを実施。確認が終われば、解体工事は無事終了です。

一般的な解体工事では、騒音や粉塵による外部への影響を抑えるために養生シートを設置します。養生には粉塵などの汚れから保護するほかにも、木片やコンクリート片などの飛散による物の破損やケガを防ぐ目的があります。養生がしっかりと行われているかの確認は、トラブルやクレーム、事故を防ぐためにも重要です。
養生が甘く、建物全体をしっかりと覆うように施されていないと、近隣に粉塵が飛散してしまいます。事故やトラブルのないスムーズな解体工事にするためにも、直接現場を見てチェックすることが大切です。

解体工事のスケジュールが予定通り進んでいるか、進捗状況を把握しておくのも大切です。とは言え、スケジュールが遅れているからといって夜遅くや早朝、日曜日に作業してはいけません。解体工事の作業時間は法律で上限が決まっており、違法な時間帯での作業は禁止されているためです。
日曜や夜間・早朝に解体作業をすると、近隣からのクレームや行政からの勧告につながりますが、中には日曜や禁止時間帯に作業する悪質な解体業者も存在します。
トラブルやクレームを避けるためにも、しっかりとルールを守る業者を選定しましょう。

解体工事完了後は、一ヶ月以内に依頼主の方で、法務局に「建物滅失登記」の申請を行います。取り壊し証明書、マニフェストを解体業者に発行してもらってください。

解体後は、土地の取り扱いについて決める必要があります。なるべく早く決めるのが良いでしょう。

解体工事後に行われる土地の確認立ち会いで、解体後の状況を直接チェックしましょう。解体工事後に周辺道路が泥や砂で汚れたままでは苦情のもとになりますし、整地がきちんと行われていないと解体後の土地の引き渡し時にトラブルにつながります。
後になって問題を抱えることにならないためにも、整地や清掃状況、追加費用や隣家補修の有無などを慎重に確認することが大切です。

解体工事後に必要なのは、建物滅失登記の申請だけではありません。解体後の土地は更地として扱われるため、固定資産税の評価が変わります。建物滅失登記の完了通知後は、固定資産税の変更手続きも行うようにしてください。また、解体工事後は自治体に対し、解体工事が完了した旨やゴミ・廃棄物に関することなど一定の報告を求められる場合があります。
解体工事を行う際には、早い段階で自治体の建築指導課や環境課に問い合わせ、必要な手続きや届出について確認しておきましょう。