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このページでは、呉市が実施している耐震改修等工事の補助金制度について解説します。
呉市では、地震による住宅の倒壊被害を減らすため、古い木造住宅の耐震改修・建て替え・除却(解体)にかかる費用の一部を補助しています。
ここでは、令和8年度の制度内容をもとに、対象となる住宅や補助金の金額、申込期限などを解説します。
※本ページの制度情報は令和8年度のものです。制度内容は年度ごとに見直されるため、申し込みの際は必ず最新情報をご確認ください。
安全・安心なまちづくりを進めるため、木造住宅の耐震改修等工事に対して工事費の一部を補助する制度です。
呉市は、耐震改修を安心して任せられるよう「耐震改修設計士」と「登録工務店」の登録制度を設けており、原則として市に登録された設計士・工務店による設計・施工が補助の条件となっています。
登録工務店は、呉市内に本店または営業所があり、自ら耐震改修工事を施工し、木造住宅の耐震改修に関する講習の修了者を継続して雇用していることが登録の要件です。登録業者の名簿は呉市公式HPで公開されています。
参照元:呉市公式HP|耐震改修における登録工務店とは?(https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/22/index6-1-5.html)
補助の対象となるのは、主に次の条件を満たす住宅です。
参照元:呉市公式HP|呉市木造住宅耐震改修助成事業補助金交付要綱(https://www.city.kure.lg.jp/uploaded/attachment/109849.pdf)
補助金の額は、工事の種類と、住宅が「居住誘導区域」の内か外かによって異なります。
| 工事の区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 居住誘導区域内の耐震改修・建て替え | 工事費等の80%以内 | 115万円 |
| 居住誘導区域内への建て替え・市内全域の除却 | 除却工事費の23%以内 | 97万8,600円 |
| 居住誘導区域外の耐震改修 | 工事費の23%以内 | 30万円 |
| ZEH基準適合への加算(居住誘導区域内の建て替えのみ) | ZEH基準適合に要する費用の80%以内 | 70万円 |
※住宅金融支援機構の「リ・バース60」の耐震改修利子補給制度を利用する場合、居住誘導区域内の耐震改修の補助額は上記の50%(上限57万5千円)となります。
居住誘導区域とは、呉市立地適正化計画で定められた、将来にわたって生活サービスや地域のつながりを保てるよう住まいを集めていく区域のことです。
区域の内か外かで補助率と上限額が大きく変わるため、まずは自宅が区域内にあるかどうかを呉市都市部建築指導課に確認しておきましょう。
令和8年度の申込期限は、令和8年8月31日(月)でした。受付は先着順で、予算がなくなり次第終了となります。令和8年度の予定棟数は13棟(うち居住誘導区域外の耐震改修2棟、ZEH加算1棟)と、枠は多くありません。
※2026年11月時点で、令和8年度の受付期限は過ぎています。令和8年度の制度は4月1日に呉市公式HPで公表されたため、次年度の利用を考えている方は、年度替わりの時期に最新情報を確認しましょう。
【問い合わせ先】
呉市都市部建築指導課(呉市役所本庁舎5階)
〒737-8501 広島県呉市中央4丁目1番6号
Tel:0823-25-3513
耐震改修の補助金は、工事の前に申請して交付決定を受ける必要があります。呉市の交付要綱と広島県の申請マニュアルをもとに、大まかな流れを整理しました。
参照元:広島県公式HP|木造住宅の耐震改修に係る補助金交付マニュアル(https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/673606.pdf)
呉市では、地震への備えを広め、耐震診断を普及させるため、平成14年から木造住宅(長屋・アパートを含む)の耐震診断を行っています。耐震改修の補助を受けるには、この耐震診断を受けていることが前提です。
以下の要件にすべて当てはまる建築物が耐震診断の対象です。
日程を調整したうえで、呉市に登録された耐震診断士が自宅を訪問し、外観・基礎・天井裏・床下などを調べます。調査にかかる時間は、建築時の図面がある場合で約1.5時間、図面がない場合で約2時間が目安です。
建築図面や工事中の写真が残っていれば、用意しておくとスムーズです。
木造住宅の耐震診断では、建物の地震に対する強さを「上部構造評点」という数値で評価します。
評点ごとの判定は以下のとおりで、呉市の耐震改修補助は評点0.7未満の住宅が対象です。
| 上部構造評点 | 判定 |
|---|---|
| 1.0以上 | 倒壊・崩壊する危険性が低い |
| 0.7以上1.0未満 | 倒壊・崩壊する危険性がある |
| 0.7未満 | 倒壊・崩壊する危険性が高い |
令和8年度の申込期限は令和8年6月30日までで、受付は終了しています。次年度の申込時期については、呉市都市部建築指導課(Tel:0823-25-3513)へお問い合わせください。
参照元:呉市公式HP|呉市木造住宅耐震診断事業について(https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/22/index7-1-1.html)
広島県は「広島県住宅耐震化促進支援制度」として、居住誘導区域への住まいの誘導など、県の施策に沿った耐震化支援を行う市町に対して費用の一部を支援しています。呉市の助成事業もこの仕組みを活用しており、補助の財源は国・県・市町で分担されています(国1/2、県1/4、市町1/4)。
住宅の所有者が県に直接申請するのではなく、申請窓口は住宅がある市町です。呉市の場合は都市部建築指導課が窓口となります。
なお、県の申請マニュアルでは、申込みの前年度(9月〜3月ごろ)に耐震診断や工事内容の検討、市町との事前協議を済ませ、4月以降に申し込む流れが示されています。
一定の要件を満たす耐震改修を行うと、補助金とは別に税金の軽減を受けられます。いずれの措置も、令和8年度の税制改正で適用期限が延長されています。
昭和56年5月31日以前に建築された自宅を、現行の耐震基準に適合させる改修を行った場合、標準的な工事費用相当額から補助金の額を差し引いた金額(上限250万円)の10%、最大25万円を所得税額から控除できます。標準的な工事費用相当額が250万円を超える場合などは、超えた部分の5%が上乗せされることもあります。
令和8年度の税制改正により、令和10年12月31日までに完了した工事が対象となりました。控除を受けるには確定申告が必要なため、詳しくは税務署へご確認ください。
昭和57年1月1日以前から建っている住宅で、補助金を除いた工事費が50万円を超える耐震改修を行った場合、工事完了の翌年度分の家屋の固定資産税(床面積120㎡相当分まで)が2分の1に減額されます。自治体が特に重要な避難路として指定する道路沿いの住宅は、減額期間が2年間となります。
令和8年度の税制改正で、適用期限は令和13年3月31日まで延長されました。減額を受けるには、原則として工事完了後3か月以内に呉市への申告が必要です。詳しい要件や必要書類は、呉市資産税課(Tel:0823-25-3212)へご確認ください。
参照元:国土交通省|令和8年度税制改正概要(https://www.mlit.go.jp/page/content/001975596.pdf)
耐震改修工事とは、建物の耐震性を高めて、地震の揺れで倒壊しないようにする補強工事のことです。耐震改修工事が必要な建物の例としては、「旧耐震基準で建てられた建物」「過去に地震で被害を受けたことのある建物」「欠陥のある木造住宅」などがあげられます。
特に早めの対策が求められるのが、旧耐震基準の建物です。1981(昭和56)年5月31日までに建築確認を受けた建物は、旧耐震基準に該当します。旧耐震基準の建物でも、耐震診断を行って十分な補強を施すことで、地震に備えられるとされています。
耐震改修工事では、主に「基礎を補修・補強する」「壁を補強・増設する」「構造体を軽くする」といった工事が行われます。それぞれの内容を見ていきましょう。
地震で建物が倒壊しないようにするには、壁や屋根などを支える基礎部分が丈夫であることが重要です。基礎の補修・補強では、ひび割れが生じている箇所を補修したり、鉄筋が入っていない基礎に鉄筋コンクリート造の基礎を増し打ちしたりする工事を行います。また、土台などの木材が腐っている場合は、新しい木材に交換します。
基礎の補強とあわせて、壁を補強・増設することでも耐震性を高められます。壁の補強・増設には、既存の壁に新しく鉄筋コンクリートの壁を増設したり、耐力壁で壁を補強したりする方法があります。また、鉄骨ブレースを増設して、壁や柱の強度を高める方法もあります。木造住宅の場合は、既存の筋かいも考慮しながら耐力壁をバランスよく配置することが大切で、計算にもとづいた設計が求められます。
建物が重いと地震の際の揺れが大きくなり、倒壊のリスクが高まります。そのため、構造体を軽くすることで地震の揺れによる影響を小さくできます。構造体を軽くする方法としては、建物の構造体を一部撤去したり軽量な素材に変更したりする、重い瓦屋根を軽い屋根材に替えるなどがあげられます。
呉市は令和7年11月に新たな地震被害想定を公表しました。今後30年以内の発生確率が40%とされる「安芸灘~伊予灘~豊後水道の地震」では市内で最大震度6強、南海トラフ地震でも最大震度6弱の揺れが想定されています。
| 想定地震 | 今後30年以内の発生確率 | 呉市の最大震度 | 全壊・焼失棟数 |
|---|---|---|---|
| 南海トラフ地震 | 60~90%程度以上 | 震度6弱 | 3,501棟 |
| 安芸灘~伊予灘~豊後水道の地震 | 40% | 震度6強 | 6,019棟 |
| 安芸灘断層の地震 | 0.1~10% | 震度6弱 | 1,617棟 |
参照元:呉市公式HP|新たな地震被害想定について(令和7年11月26日発表)(https://www.city.kure.lg.jp/uploaded/attachment/106934.pdf)
2001年の芸予地震では、呉市でも震度5強を観測しました。斜面に階段状に造成された宅地では石垣が崩れ、住宅が全壊する被害が多く発生しています。坂道や斜面地の多い呉市では、建物の耐震化とあわせて、敷地まわりの安全にも目を向けておくことが大切です。
また、呉市耐震改修促進計画(第3期計画)では、市内の旧耐震基準の住宅は約3万5,700戸で、そのうち約1万7,900戸は耐震性が不足していると推計されています(令和3年の計画策定時点)。
参照元:呉市公式HP|呉市耐震改修促進計画(第3期計画)(案)(https://www.city.kure.lg.jp/uploaded/attachment/57057.pdf)
建物の傷みが激しい、補強にかかる費用が大きいといった場合は、建て替えや除却(解体)も選択肢になります。呉市木造住宅耐震改修等助成事業では、耐震性が不足する住宅から県内の耐震性のある住宅へ住み替える際の除却工事費も補助の対象です(除却工事費の23%以内・上限97万8,600円)。
耐震改修等助成事業の除却補助は、その家から耐震性のある住宅へ住み替えることが前提です。そのため、遠方に住んでいて実家が空き家になっているケースなどでは、対象とならない場合があります。
こうした空き家の解体には、呉市の「危険建物除却促進事業」を利用できる可能性があります。令和8年度は、危険建物と認定された空き家の除却に対し、対象経費の30%(上限30万円、道との接道が1.8m未満の敷地は上限50万円)が補助されました(令和8年度の認定申請は9月30日で締切)。制度の詳細は以下のページで解説しています。
参照元:呉市公式HP|呉市危険建物除却促進事業(令和8年度)(https://www.city.kure.lg.jp/uploaded/attachment/109534.pdf)
補助金を利用する場合は、交付決定前に工事の契約ができないなど、スケジュールや書類の準備に気を配る必要があります。解体工事業者の中には、補助金の書類手続きを代行・サポートしている会社もあるため、見積もりを依頼する際に「補助金を使いたい」と伝えて相談してみましょう。
なお、補助を受けて解体する場合は、依頼先が補助の条件を満たしているかどうかを、契約前に呉市都市部建築指導課へ確認しておくと安心です。
A.できません。交付決定の通知を受ける前に契約・着工した工事は、補助の対象外となります。必ず工事の前に申請し、交付決定を受けてから契約・着工しましょう。
A.呉市の耐震改修の補助は、原則として自ら所有して住んでいる一戸建て住宅が対象で、長屋・アパートは対象外です。空き家については、広島県の資料で、工事完了時に居住が確認できれば対象になり得るものの、扱いは市町によって異なると案内されています。対象になるかどうかは、呉市都市部建築指導課へご確認ください。
A.呉市の耐震診断・耐震改修の補助は、昭和56年5月31日以前に建築された住宅が対象です。それ以降に建築された住宅は対象外となります。
呉市では、旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断から耐震改修・建て替え・除却(解体)まで補助制度が用意されています。令和8年度は居住誘導区域内の耐震改修で上限115万円と手厚い支援がある一方、受付は先着順で枠も限られています。
次年度の利用を考えている方は、耐震診断や工事内容の検討を早めに進め、呉市都市部建築指導課へ相談しておきましょう。建て替えや解体を選ぶ場合は、補助金の手続きにも詳しい解体工事業者に相談すると、スムーズに準備を進められます。
【空き家・引っ越しなど】
家をなるべく安く解体したい
引用元:ドイ公式HP | 解体事例掲載数 | 103件 |
|---|---|
| 参考価格 | 木造30坪以下 60万円~(税不明) |
【火災処理・売却など】
とにかく早く解体したい
引用元:修榮公式HP | 解体事例掲載数 | 3件 |
|---|---|
| 参考価格 | 木造19.8坪 92万円(税不明) |