解体工事のトラブル事例

家屋を解体する、産業廃棄物を処分場等へ搬入する場合は、それぞれ許可が必要ですが、それを怠る悪徳業者がいるのも事実です。

業者を選ぶ際には各種許可を持っているかを確認しておきましょう。

また、あとで言った言わないでもめないためにも、しっかりした内容を明記されている見積りを出してもらうなどの対策が必要です。

近隣とのトラブルは、やはり解体業者の対応がそもそも問題です。

こうしたトラブルを防ぐためには、監理を行き届かせられる「自社スタッフだけで施工してくれる会社」を選ぶべきです。

また、万が一の事故の際にきちんと補償されるよう、請負業者賠償責任保険に加入しているかも確認しましょう。

解体工事を検討中の方へ向けて、過去の裁判例から学ぶトラブルの事例を3つご紹介します。近隣トラブルや施工ミス、重大な事故など、解体工事にはさまざまなリスクが潜んでいます。

隣接する建物の解体工事中に発生した騒音と振動が原因で、自宅にひび割れなどの不具合が生じただけでなく、居住者のうつ病の症状が悪化したとして損害賠償を求めた事例です。
東京地方裁判所（2007年7月27日判決）は、工事による振動や騒音が受忍限度（社会生活上、我慢すべき限度）を超えていたと認定しました。 結果として、建物への被害に加えて、居住者の精神的な健康被害（うつ病の悪化）への影響も認め、不法行為に基づく損害賠償請求を認容しました。
解体工事においては、事前の近隣説明や適切な養生、低騒音・低振動の重機選びがいかに重要であるかを物語っています。

※参照元：国立国会図書館デジタルコレクション（https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info:ndljp/pid/9284516）

長野市での建物解体工事に伴う振動で、自宅の家屋や塀に損傷が生じたとして、約690万円の損害賠償を求めた事例です。
長野地方裁判所（2014年1月29日判決）は、解体工事によって損傷が生じたとは認められないと判断し、請求をすべて棄却しました。 申請人は判決を不服として控訴し、公害等調整委員会にも原因裁定を求めましたが、最終的に最高裁でも棄却・不受理となり、請求が認められないことが確定しました。
近隣の状況によっては、思いもよらない訴えが起こる可能性があることがわかります。

※参照元：総務省（https://www.soumu.go.jp/main_content/000440263.pdf）

解体工事現場において、適切な安全管理や作業手順を怠ったために発生した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた事例です。
岐阜市の解体業者の専務取締役（工事統括者）と、職長兼重機オペレーターが起訴されました。裁判所は、解体作業中の安全確保を怠った過失は重いとして、被告人両名に対し、それぞれ禁錮1年2ヶ月の実刑判決を下しました。
解体工事は常に危険を伴う作業です。安全教育が徹底されているか、過去に重大事故を起こしていないかといった「信頼性」を慎重に見極める必要があります。

※参照元：裁判所ウェブサイト（https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-84720.pdf）

解体工事をする際には、近隣への挨拶回りや工事に関する説明を欠かさず行うようにしましょう事前に挨拶を済ませ、近隣住民からの了承を得ておくことでクレームを最小限に抑えることができます。
解体工事業者の中には、施主と一緒に事前の挨拶回りをしてくれるところもあります。解体工事についての説明を交えながら挨拶してくれるので、施主だけで近隣を回るよりも理解を得やすくなります。

事前にホームページで解体業者の基本情報や工事実績を確認しておくのも、解体工事トラブルを防ぐ有効な手段のひとつです。ホームページやパンフレットで経歴や解体事例、実績をチェックして、信頼できそうな解体業者を選びましょう。
何かとトラブルの多い業者の場合、アピールできる実績や事例を持っていない可能性があります。
中には、トラブルを起こすたびに社名を変えて、新しい業者として営業するような悪質な業者も存在します。会社の歴史が浅く、数えるほどしか解体実績を持たない業者は依頼を慎重に検討すべきです。

解体業者から提示された見積もりの内訳や内容は、事前に丁寧に確認するようにしましょう。見積りが安いからといって安易に依頼してしまうのは早計です。中には、見積もりを安く提示して契約を取り、後から追加費用を請求しようと考える業者もいます。特に、安い金額でも利益を上げられるよう、不法投棄や違法工事を行う悪質な業者には注意しなくてはなりません。
適正な見積り価格かを見極めるためにも、複数社から相見積もりを取り、内訳や内容を比較した上で検討しましょう。

見積りを提示された際、追加費用に関する規定をチェックしておくことも大切です。工事がはじまってから何かと理由をつけて費用を請求するような業者の場合、後になってトラブルになる可能性があります。
どんなときに追加費用が発生するか、事前に詳しく説明してくれる業者であればトラブルが少なく、信頼できる業者といえます。

依頼する解体業者がきちんと許可証や登録番号を取得しているかも重要です。あわせて、法律に則ってきちんと廃棄物処理が行われるか、マニフェスト提出も求めましょう。
許可や登録を持っていない業者が工事を請け負うのは建設業法違法ですし、マニフェストに不備がある場合、不法投棄のトラブルが起こる可能性があります。
解体工事をスムーズに進めるためにも、許可証や登録番号、マニュフェストは契約を行う前のタイミングで提示してもらってください。

解体工事に関してトラブルが起きてしまったら、相談したりアドバイスをしてくれたりするところが欲しいですよね。

気軽に相談できる窓口としては、まず消費者センターをおすすめします。専門の相談員が、公正な立場で対応、解決のための手続を実施してくれます。

• 広島県生活センター（広島県環境県民局消費生活課）：082-223-6111
• 呉市消費生活センター：0823-25-3218

費用はかかりますが、専門的な知識を持っていないと対応が難しいトラブルの場合、弁護士に相談するのも一手です。
特に、損害賠償請求などのケースでは、対応によっては近隣トラブルがさらにこじれてしまう可能性があります。専門家に介入してもらい、法的な側面から働きかけてもらったほうがスムーズです。依頼するなら、建設業界での実績が多い弁護士に相談することをおすすめします。

法テラスとは、国が設立した法律の相談窓口のことです。消費者センターと同様、全国各地に法テラス事務所があり、電話での無料相談も受け付けています。
法テラスでは、発生したトラブルを法的に解決できるかどうかや、どの弁護士や法律相談所に依頼すれば良いかなどのアドバイスをもらうことができます。