解体工事会社の選び方

解体工事を行うためには、「建設業許可」もしくは、「解体工事業登録」が必要です。
原則として解体工事の金額が、税込500万円以上の場合は建設業許可（建築・土木・解体）が、税込500万円未満では解体工事業登録が必要となっています。

このような許可や登録は法律で定められているものなので、解体業者を選ぶ際には大前提となります。

また、「産業廃棄物収集運搬許可」を取得しているかも確認しておきましょう。

もし解体業者が不法投棄した場合、解体工事を依頼した施主も罰せられる可能性があるため、注意が必要です。

解体工事での事故の事例は、過去に多くあります。重機が横転したり、近隣住宅が破損したり、通行人が怪我したりなど、トラブル発生の可能性は常にあるため、備えは必須です。

安全意識の高い業者なら、賠償責任に備えた保険に加入しているはずですので、見積り依頼の際に併せて確認してみましょう。

依頼した側は、依頼された業者が当然施工すると思いがちですが、実際に解体するのは別の業者で、自社では行わない、ということもあります。

このような業者に依頼すると、丸投げされた下請け業者に依頼主の要望がうまく伝わらず、トラブルになった場合、責任の所在があいまいになることも。

事態をこじらせないためにも、自社施工している業者をおすすめします。

解体工事をするにあたっては、業者と何度も連絡をとることが必要になってきます。

問い合わせからはじまり、見積もり・打ち合わせ、トラブルが発生したときなど、連絡してもなかなか返事がこない担当者は責任感が感じられず、論外と言えるでしょう。

担当者のレスポンスが良いかどうかは大事なポイント。

まず、その業者の公式サイトからの問い合わせフォームの有無や、フリーダイヤルの設定といった、問い合わせが容易にできるか、またすぐに返信がくるかどうかで、考えてみるのもいいかもしれません。

解体現場の現地調査をしっかりと実施しているかは、解体工事会社選びにおける重要なポイントです。多くの解体業者は現地調査を行ったうえで見積書を作成しますが、中には電話のヒアリングだけで見積を作成する業者や現地調査の段階で仮契約を迫る業者、着手金について話を進めようとする業者がいます。
精度の低い見積りでは工事段階で金額が変更になる可能性が高いですし、見積を依頼しただけで契約まで進める必要はありません。見積を依頼しただけで費用を請求する業者はもってのほか。このような業者との契約は見送るのが賢明です。

明確な見積りを出してくれるかどうかも、優良な業者を見極めるうえで役立つポイントです。明確書の記載内容から依頼主への配慮や業者の仕事に臨む姿勢もうかがえます。
仮設工事費や解体費、撤去費、廃棄物処理費など、解体時に発生する費用の内訳について明確に記載している見積書を発行する業者は、信頼できると言えます。
見積書をチェックする際は、明確さに加え、省かれている項目がないかも確認しましょう。単価や数量、単位なども具体的に記載されていると、透明性が高い業者と判断できます。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行している業者かどうかは、必ず確認すべきです。マニフェストの発行を行っていない解体工事業者は、産棄物の処理を適切に行っていない可能性があります。
ただし、業者の中には、適正に処理をしていてもマニフェストの発行やコピー交付を行っていないところがあります。解体から産業廃棄物の運搬、処分までを一貫して行っている業者の場合、マニフェストの発行義務がありません。自社で廃棄物の保管場所を持つ業者の場合も、物件ごとのマニフェスト発行は行わないケースがあります。

依頼を検討している解体業者が、これまでに手がけてきた工事実績があるかどうかも重要です。ホームページで解体業者の情報を確認する際に、施工事例や実績もチェックしましょう。
自社のホームページに実績を掲載しているということは、しっかりと仕事に取り組んだ証です。また、施主の了解を得てホームページに掲載していることになるため、施主との関係も良好な状態で工事が完了したことも分かります。

解体業者の中には、誠実な業者もいれば悪質な業者も存在します。業者選びの際には、現場や支払い時にトラブルとならないよう、悪質な業者の特徴を知っておくことも大切です。

極端に安い見積を提示してくる業者には注意が必要です。あいまいな金額設定をして、後になって高額な追加費用を請求してくる可能性があります。
見積書を発行せず、口頭だけで金額を提示してくる業者にも注意してください。工事の途中で追加費用が発生したり言った言わないのトラブルに発展したりするリスクが高くなります。

状況が変化しやすい解体工事の現場では、追加費用の発生は珍しいことではありません。ただ、追加費用に関する事前の説明がないと、後になってトラブルに発展する可能性があります。特に悪質な業者の場合、最初から高額な追加費用を請求するつもりで見積を安く提示してくるケースがあるためです。事前に追加費用の条件の提示や説明がない業者には注意しましょう。

解体業者との契約において、口頭での言った言わないのトラブルはつきものです。きちんと契約書を交わす業者を選びましょう。契約書を交わさないまま工事を進めてしまうと、後の追加費用や工期の認識違いなど、さまざまな問題が発生する可能性があります。
依頼側と業者側の認識をすり合わせ、トラブルを防ぐためにも、工事内容や費用、工期、条件がしっかりと明記された契約書を締結しましょう。

悪質業者のなかには、産業廃棄物を適切に処理せず、不法投棄して費用を軽減しようとするものもいます。業者との契約前には、不正によって行政処分や指名停止措置を受けていないかを確認しましょう。
解体業者に不法投棄されたことを知ってしまった場合、たとえ工事の途中で認知した場合でも施主側に責任があるとみなされます。自分が処罰の対象とならないよう、不法投棄を知ってしまったら、その時点で契約を破棄するべきです。

所在地が明確でない解体業者にも注意しなくてはなりません。ホームページの基本情報や名刺に記載された住所に、事業所が実在しているかを確認しましょう。特に、マンションの一室を事務所として記載している場合、解体業者としての実態がないケースもあります。電話番号が実際に使われているかも要チェックです。少しでも怪しいと感じたら、名刺に記載された番号に電話をかけて確認しましょう。