解体工事の期間

着工までの期間も考慮しよう

解体工事は、工事そのものの期間だけでなく、業者選びや見積もり、契約など、着工前の手続きにも意外と時間がかかります。一般的に、問い合わせから契約までに2週間〜1か月、そこから近隣挨拶や各種申請手続きでさらに1週間〜2週間程度が必要です。

不用品の処分やライフラインの停止準備など、施主の作業期間も含めると、全体で1.5か月〜2か月を見込むのが安心です。これらに必要な期間も加味したうえでスケジュールを組むことが大切で、特に建て替えの場合は新築工事の着工時期に間に合うよう、余裕を持った計画が重要です。

工期が遅延する原因

天候の悪い日が続く

屋外作業が主となる解体工事では、雨、雪、強風などの悪天候が続くと作業員や近隣の安全確保のため、工事を中断せざるを得ません。特に梅雨や台風シーズンは、中断リスクが高まります。また、雨で地面がぬかるむと、重機の走行や整地作業にも影響が出ます。天候による遅延を見越して、あらかじめ予備日を設けたスケジュールを組むことが重要です。

近隣からの要望・クレーム

解体作業に伴う騒音、振動、粉塵は避けられず、近隣住民からクレームが発生すると、作業の中断や作業時間の変更を求められることがあります。特に、事前の挨拶や説明が不十分だった場合、トラブルに発展しやすく、解決のための話し合いに時間を取られることで工期が大幅に遅れる原因となります。

丁寧な事前対応と、業者による適切な養生・散水対策が欠かせません。

工事に埋設物が発見された

建物の本体解体が終わり、基礎の撤去や整地の段階で、地中から過去の工事で埋められたコンクリート片や、古い浄化槽などの地中埋設物が発見されることがあります。 これらは追加工事で撤去しなければならず、掘り起こし、分別、運搬、処分に予期せぬ日数が追加され、工期遅延の主要な原因となります。

事前の地歴調査などでリスク把握が必要です。

悪質な業者に依頼してしまった

依頼した業者の経験不足や、ずさんな工程管理も遅延の原因です。

作業効率が悪いだけでなく、複数の現場を掛け持ちしている業者の中には、自社の都合で作業員や重機の配置を後回しにし、契約した現場の工事を意図的に停滞させるケースがあります。工期遅延だけでなく、追加費用を請求されるリスクもあるため、実績豊富で信頼できる業者を選ぶことが重要です。

工事期間を短縮させるポイント

解体業者とこまめに話し合う

工期を円滑に進めるためには、業者との密なコミュニケーションが不可欠です。

着工前に作業手順や予備日を含めたスケジュールを詳細に共有し、認識のズレを防ぎましょう。工事開始後も、業者の担当者とこまめに連絡を取り、進捗状況や予期せぬ問題の発生を速やかに把握することが重要です。

早期にトラブルを発見し、迅速に対処することで、無駄な中断を回避し、工期遅延のリスクを抑えることができます。

近隣との良好な関係を築く

近隣住民とのトラブルによる作業中断は、工期遅延の大きな原因です。

施主と業者が連携し、着工の1週間〜10日前までには近隣へ丁寧な挨拶回りを徹底しましょう。工事期間、作業時間、業者の連絡先などを明確に伝え、騒音や粉塵への配慮（養生シートの徹底、散水など）を説明することで、住民の理解を得やすくなります。

良好な関係を築くことが、クレームによる工事の長期化を防ぐ効果的な対策です。

地中埋設物調査をしておく

地中埋設物の発見は、工期を大幅に遅らせる主要な要因です。

このリスクを下げるためには、解体工事に着手する前に、地中レーダー探査などの専門的な地中埋設物調査を実施することが有効です。

これにより、埋設物の有無や位置を事前に把握でき、発見後の撤去作業を計画に組み込めるため、予期せぬ中断を防げます。また、埋設物が見つかった場合の対応について、契約時に業者と話し合っておくことも重要です。