戸建て住宅の解体工事費用は？

戸建住宅の解体費用の内訳は、工事現場の破損を防ぐための養生費、工事に携わる作業員から計算される解体人件費、工事使用する重機から計算される重機使用料、解体工事のあとに出る廃棄物を処分するための廃棄物処分費の4つです。

解体費用は現場や建物など以外にも、どの地域での解体工事画によって左右されます。主要な地域ごとの解体工事のおおよその相場は、以下のようになっています。

建物の構造や建材が異なると、解体に必要な工事の内容にも違いがでます。壊しにくい頑丈な構造や建材の建物になればなるほど、解体工事の費用は大きくなっていくのです。

また、解体する建物が何階建てかも工費を左右する要素のひとつです。2階建て、3階建ては1階建てよりも解体する面積が広くなるので、工費が割高になります。

解体する建物がどんな場所に建っているかも、解体工事の費用に大きく影響します。例えば、周辺に住宅が密集している場所での解体工事となると、周囲の安全を確保したうえで慎重に工事を行わなくてはいけません。周囲に建物が少なくても、坂道や森・林などで解体に用いる車両や重機が入りにくい場所だと、通常より多くの人員を配置して人力で行わなくてはいけない作業が増えるので、その分人件費が大きくなるのです。

解体する建物にアスベストが含まれている可能性がある場合、そのまま解体工事はできません。まず建物にアスベストが本当に含まれているかどうかを調査しなくてはいけないのです。建物にアスベストが含まれていることが判明したら、専門の有資格者の作業によって解体を行います。

2003年9月1日施行の建築基準法改正によって、アスベストの製造、輸入、譲渡、提供、使用は全面的に禁止されました。したがって、それ以降に建築された建物にはアスベストが使用されている可能性はありませんが、築年数の古い建物の中にはまだアスベストを含んでいるものが残っていることがあるので、古い建物を解体するときには必ずアスベスト調査を依頼しましょう。

解体する建物の敷地内に塀や倉庫、庭石などがある場合、これらの解体・撤去をおこなう必要があり、メインの解体対象である建物とは別に解体工事費用が発生します。こうした付帯工事費用は、大抵の場合は解体業者のホームページなどに提示してある工費には含まれていません。敷地内にメインの解体対象である建物以外の建物や設備がある場合は、その分の費用も計算に入れておきましょう。

解体工事の費用には、解体作業そのものにかかる費用以外にも、近隣への挨拶費用や申請費用、予備費用なども含まれます。これらの諸費用については法律や規則で定められているわけではなく、業者ごとに異なるので、事前に確認しておきましょう。

解体の対象が大型のものや重量がある場合、解体費用が高くなる傾向があります。入り組んだ場所や狭い場所、高所にある場合も。重機が入りにくいため解体費用は高めです。解体物が特殊な材料で作られているケースも解体に時間や手間がかかるため高くなります。庭は建物と比べて解体費用は安めですが、木や庭石の量が多いと高くなる可能性があります。

解体対象が小型で解体物が軽量な場合、解体費用は安く抑えられます。大きな道路に面しているなど重機が入りやすい場所や、解体物が一般的な材料で作られている場合も解体費用は安めです。ただし、解体する範囲や重機の大きさなど、現場の状況によって費用は異なります。解体対象や範囲を確認したら、費用を事前に確認しておくことが大切です。

解体で発生するごみは産業廃棄物として扱われるため、高額な処分費がかかります。解体費用を抑えたいなら、なるべく不用品は自分で撤去しましょう。不要な家財は整理して、売れるものはリサイクルショップに持ち込むか、出張対応してくれる買取業者に依頼するのがおすすめです。

買取できないものであっても、廃品回収に出せば自治体から処分費用の一部が補助されます。建物の解体業者に依頼するよりも家庭ごみとして処分するほうが費用を安く抑えられます。

解体工事の見積もりは、必ず複数の解体業者から取るようにしましょう。相見積もりを取ることによって、解体費用の相場観が分かります。適正な費用を提示する解体業者の見きわめにもつながります。高く見積もりを出してきた業者に対し、値下げ交渉をする際にも役立ちます。なるべく2～3社から相見積もりを取っておおき、安く提示してくれたところから適切な業者を選びましょう。

工務店やハウスメーカーを経由して解体工事を依頼すると、中間を介したぶん、中間マージンがかかります。実際に解体工事を行う業者だけでなく、手前のハウスメーカーに対してもコストが発生するのです。直接請求されることはなくても見積りに加算されてしまうため注意しましょう。中間マージンの発生を避けるためには、施主が直接解体業者に依頼するしかありません。業者を探す手間や時間はかかりますが、費用を抑えたいなら自分で解体業者を探しましょう。

解体工事の繁忙期は、年末から年度末にかけた12月～3月です。よって、12月～3月の繁忙期を避けて閑散期を狙うと費用を抑えられる可能性があります。また、解体工事は悪天候が続く梅雨の時期に費用が高い傾向にあります。繁忙期を避けたいからといって梅雨のシーズンを選ぶと高くついてしまう可能性があるため注意しましょう。天候が安定しやすく比較的空いているのは、初夏や秋口などの季節です。これら閑散期であれば、解体業者が値下げ交渉に応じてくれる可能性もあります。

適用条件を満たす解体工事に限られますが、補助金や助成金制度を活用できれば解体工事の費用を抑えられます。空き家を撤去して地域の活性化を図るため、自治体によっては危険な空き家の解体費用を補助する取り組みを行っています。ただし、建物の状態や条件によって適用されるかは異なります。補助金や助成金を活用したい方は、事前に管轄の自治体へ確認しましょう。

補助金や助成金の活用について詳しく知りたい方は、こちらのページもご参考ください。

解体工事を行うには、さまざまな届け出が必要になります。こうした届け出は提出しないと罰金が課されることがあるほか、解体工事前に提出しなくてはいけないものもあります。そのため、必要なものを確実に、期日までに提出するように心がけましょう。

また、解体工事は必ず騒音や粉塵の飛散を伴います。そのため、工事開始前に近隣への挨拶をしておき、工事中にクレームが出ないようにしておくことも大切です。