マンションの解体工事について

マンションの解体費用も、建物の構造や立地条件などで変わります。マンションでもっとも一般的な鉄筋コンクリート構造の場合、解体費用は1戸あたり200万円〜1,000万円とされています。そのため、1棟が50戸のマンションなら、単純計算で合計の解体費用は1億円〜5億円にものぼる場合もあるのです。坪単価で考えると、50,000円〜80,000円程度となるでしょう。

戸建ても同じく建物の構造や立地条件によって費用が左右されますが、マンションの解体工事は戸建てに比べて莫大な費用がかかるので、必然的に条件の差異によって左右される金額も大きくなるのです。

マンションの解体は借主の全員の立ち退きが済んでからでないとスタートできません。1人でも立ち退きに応じない借主が残っていると工事が始められませんし、スムーズな立ち退きができないとその分工期も長引いてしまいます。

借主の立ち退きについて注意すべき点は、立ち退き交渉をオーナー自身が行うことはできないという点です。オーナーの中には立ち退き交渉の代行費用を節約するために交渉を自分でやろうとする人もいますが、原則として、立ち退き交渉については法的手段を用いず自力で問題解決を図る自力救済は認められていません。後々のトラブルを避けるためにも、立ち退き交渉は弁護士などの専門家に依頼するようにしましょう。

建物の解体費用が500万円を超える場合、その工事を担当する解体業者は建設業許可を持っていなくてはいけません。大きな費用がかかる大規模なマンション解体工事の際には注意しましょう。

また、マンションの解体工事の着工には特定建設作業届の作成および提出も必要です。特定建設作業とは、「建設工事で行われる作業のうち著しい騒音・振動を発生するもの」と定義されています。マンションの解体工事はこの条件に当てはまるので、事前に特定建設作業届が必要になるのです。

マンションの解体工事の際に注意が必要なのが地中杭です。地中杭とは、重量のある建物を支えたり、軟弱な地盤に安定した状態で建物を立てたりすることを目的として地中に打ち込まれるコンクリートや鉄製の杭のことです。

解体工事後、その土地を売却する場合は地中杭も完全に撤去します。新しく建物を建てるときに古い地中杭が残っていると建設の邪魔になりますし、地中杭が埋まったままの土地はなかなか売れません。したがって、マンションの解体工事の際には地中杭も撤去するのが基本となるのです。地中杭撤去の際には解体工事業者や不動産業者に相談し、周辺の土地への影響などを確認しましょう。

解体業者には、依頼者と契約を交わした業者がそのまま解体作業を行う自社施工と、契約を交わした業者が下請け業者に工事を依頼する他社施工があります。解体工事を依頼する際は、できるだけ自社施工の会社を選ぶといいでしょう。自社施工の場合は解体工事の責任の所在が明らかなため、トラブルが起こりにくく、会社の方も責任を持って仕事をしてくれます。対して他社施工の場合はしばしば責任の所在が曖昧になったり、工費に中間マージンが上乗せされるために費用がかさんでしまったりといったデメリットがあるのです。