呉市で利用できる！耐震改修等工事の補助金制度

耐震改修工事とは、建物の耐震構造を強化して、地震の揺れがきても倒壊しないようにする補強工事のことです。耐震改修工事が必要な建物の例としては、「旧耐震基準で建てられた建物」「過去に地震で被害を受けたことのある建物」「欠陥のある木造住宅」などがあげられます。

特に耐震改修工事を早急に行う必要があるのが、旧耐震基準の建物です。1981（昭和56）年5月31日までに確認申請を受けた建物であれば、旧耐震基準に該当します。旧耐震基準の建物だとしても、耐震診断を行って十分な補強を施すことにより、地震に備えられるとされています。

耐震改修工事では、主に「基礎を補修・補強する」「壁を補強・増設する」「構造体を軽くする」が行なわれます。それぞれの工事の内容について見ていきましょう。

地震で建物が倒壊しないようにするには、壁や屋根などを支える基礎部分が丈夫であることが重要です。基礎の補修・補強では、ひび割れが生じている箇所を補修したり、鉄筋が入っていない基礎に鉄筋コンクリート造の基礎を増し打ちしたりなどの工事を行います。また、木材が腐っている場合は、新しい木材に交換します。

基礎の補強と合わせて、壁を補強・増設することでも耐震性を高められます。壁の補強・増設には、既存の壁に新しく鉄筋コンクリートの壁を増設したり、耐力壁で壁を補強したりなどの方法があり。また、鉄骨ブレースを増設して、壁・柱関係の強度を高めるという方法もあります。

建物が重いと地震の際の揺れ幅が大きくなって倒壊のリスクが高まるため、構造体を軽くすることで地震の揺れによる影響を少なくできます。構造体を軽くする方法としては建物の構造体を一部撤去または軽量素材に変更する、重量のある瓦屋根を軽量の瓦屋根に変更するなどがあげられます。

広島県では地震による住宅の倒壊を防ぐため、耐震化に向けて「広島県住宅耐震化促進支援制度」による財政支援を実施。広島県木造住宅耐震化促進支援事業を展開し、木造住宅の耐震改修・建替え・除却に対して補助金の交付を行っています。

呉市では耐震改修工事に対してどのような補助金制度を設けているのか、助成事業の概要や対象の住宅、交付される補助金の金額などを解説します。

安全・安心なまちづくりの推進を目的とした事業で、地震による木造住宅の倒壊などの被害を防ぐための耐震改修等工事に対し、工事費の一部を補助する制度です。また、呉市では安心して耐震改修等を行えるように耐震改修設計士・工務店の登録制度を設けており、市内登録業者による設計・施工を補助の要件としています。

• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 市税の滞納がない
• （耐震改修）市が助成して行う耐震診断を受けているもの
• （耐震改修）上部構造評点の値が0.7未満のものを1.0以上とする工事
• （建て替え）省エネ基準に適合することおよび土砂災害特別警戒区域外であること

参照元：呉市公式HP｜木造住宅耐震改修等工事に補助（呉市木造住宅耐震改修等助成事業）（https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/22/index6-1-2.html）

• 居住誘導区域内の耐震改修・建て替え
  耐震改修工事費などの80％以内（上限100万円）
• 居住誘導区域内への建て替え・市全域の除却
  除却工事費の23％以内（上限83万8千円）
• 居住誘導区域外の耐震改修
  耐震改修工事費の23％以内（上限30万円）※市に登録された設計士・工務店によって実施するもの
• ZEH基準適合への加算
  居住誘導区域内の建て替えの場合：ZEH基準適合に要する費用の23％以内（上限102.54万円）​

令和6年8月30日（金）まで

※申し込みは先着順とし、予算がなくなり次第受付を終了

地震に強い安全なまちづくりを推進するために、平成14年から木造住宅（長屋・アパートを含む）の耐震診断を行っています。対象となる建築物や申込者負担金、申込期限は以下の通りです。

以下の要件にすべて当てはまる建築物が耐震診断の対象です。

• 木造の戸建て・長屋・アパートで併用住宅（住宅部分が過半のもの）及び賃貸住宅を含む
• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 在来工法で建築されたもの
• 2階建て以下のもの

参照元：呉市公式HP｜呉市木造住宅耐震診断事業について（https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/22/index6-1-1.html）

（令和5年度）10,000円

（令和4年度）令和5年6月30日（金）まで

※令和6年度の申込期限に関しては呉市都市部建築指導課（Tel:0823-25-3513）へお問い合わせください